雇用保険というと、失業した時にもらえる失業手当金が有名ですがそれ以外にも手厚い給付があります。
育児や介護で休業した場合にもらえる『育児休業給付金・介護休業給付金』
再就職したときにもらえる『就業手当』等
他にもあるのだー。
人生100年時代、働き続けることが長生きのリスクを減らすとも言われています。
またお金がお金を生むように資産形成することによってもリスクを軽減できます。
我が家が目指しているのは、ゆるく働き続けることとお金に働いてもらうことです。
ただ働きつづけるには大学を卒業したあと、自己投資していません（勉強していません）の状態では時代の変化に対応できなくなると言われています。
転職や自己投資を通しスキルアップをすることで自分自身の付加価値を上げる必要があります。
そんな自己投資のひとつとして資格の勉強があります。
すでに実践されている方はもしかすると、雇用保険からお金が貰える可能性があります。
その制度が教育訓練給付制度です。
本日の記事は
- 教育訓練給付金について知りたい方
- 自己投資によりキャリア形成を検討されている方
におすすめです。
概要
能力開発やキャリア形成を目的として厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
いくら支給されるかといえば、教育訓練の種類によって受講費用の20%、40%もしくは70%が支給されます。
教育訓練の種類は現在3種類あります
①一般教育訓練
受講費用の20%（上限10万円） 4,000円未満は支給されません。
【対象講座の例】
簿記検定やITパスポートなど
②特定一般教育訓練
受講費用の40%（上限20万円）4,000円未満は支給されません。
【対象講座の例】
大型自動車第一種・第二種免許、税理士 など
③専門実践教育訓練
最大で受講費用の70% (年間上限56万円・最長4年なので224万円)
4,000円未満は支給されません。
【対象講座の例】
介護福祉士、社会福祉士、看護師、美容師、歯科衛生士、保育士、調理師、専門職大学院の課程(MBA、法科大学院、教職大学院 など)
対象の講座かどうかは教育訓練給付制度［検索システム］で検索できます。
申請の注意点
- 申請は住んでいる住所を管轄するハローワークで申請できます。
- 雇用保険の被保険者の期間もしくは被保険者であった期間が3年以上（※初めて申請する場合は1年）
- 一般教育訓練、特定一般教育訓練の申請期限は受講修了日の翌日から起算して１か月以内です。
- 専門実践訓練の申請期限は受講日以降6ヶ月ごとに行う必要があり6ヶ月の末日から起算して１ヶ月以内です。
- 特定一般教育訓練、専門実践訓練は受講前に事前の手続き（訓練前キャリアコンサルティングやジョブカードの提出など）が必要になります。
要件を満たして、厚労省に指定される講座等を受講していれば給付金がもらえそうですね。
国としてはこういった制度を通して人生100年時代に備えたキャリア形成を後押ししていますね。
以上
雇用保険で貰える給付金はある？
でした。
目指せ
家族で
資産１億円！！
